仮想通貨決済 米コロラド州で運転免許証 車両登録などの更新で可能に 陸運局

仮想通貨決済 が可能になる範囲が世界的に広がりを見せている。

2023年8月31日の公式発表によると、コロラド州の車両管理局はオンライン決済で「PayPalを介した仮想通貨決済」を受け入れるようになったとされています。

仮想通貨決済 リアル世界で広がる

アメリカ・コロラド州の車両管理局（DMV）が、運転免許証や車両登録のオンライン更新で仮想通貨決済を受け入れ始めたことが明らかになった。

世界的に見ると暗号資産の決済は広がっている傾向だが、行政機関でも使用できる流れが出来ている。

車両管理局（DMV）は、運転免許試験や車両登録などを行っているアメリカ各州に設置される自動車などの所轄機関で、日本の陸運局や運転免許センターにあたる機関となります。

日本で言うと、免許証の更新の時に支払う「収入印紙」を仮想通貨決済で行うようなイメージだ。

いよいよそういう世界が来たか！

仮想通貨決済 Paypalを使った決済に対応

決済方法はPaypalを介して行う。

現地の人々は運転免許証・身分証明書・車両登録など各種DMVサービスでオンライン決済を行う際に、Paypalを用いて仮想通貨で支払いを行うことができるようになったとのことです。

利用可能な仮想通貨の種類については明らかにされていないものの、PayPalでは以下のような暗号資産がサポートされているため、これらの仮想通貨で支払いを行うことができるとみられています。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• ライトコイン（LTC）
• ビットコインキャッシュ（BCH）
• PayPal USD（PYUSD）

ビットとイーサが使えるのはデカいな！

仮想通貨決済 手数料はどのくらい？

仮想通貨で支払う場合には「1ドル＋支払総額の1.83％の手数料」がかかり、PayPalの手数料が適用される場合もあるとのことで、支払われた仮想通貨はドルに変換された上でDMVに送金されると説明されています。

こういった決済システムは手数料が高いところもまだまだあるが、1.83％だと比較的低価なサービスに思えます。

使える範囲の拡大 米国コロラド州の積極的戦略

コロラド州は仮想通貨決済を積極的に採用しており、2022年9月には「個人所得税・事業所得税・消費税・使用税・源泉徴収税・退職税・燃料税などの支払いで仮想通貨を利用できるようになったこと」なども報告されている。

まとめ

現在、世界的な傾向は「仮想通貨決済」だ。

2024年に向けてこの流れはますます加速することと思います。

X社も（旧Twitter）仮想通貨決済のウオレット関連のライセンス取得の動きを発表しているし、今後の日常生活の中でいよいよデジタル資産決済が浸透してくる時代がもうすぐそこまで来ていると思います。